2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
憲法五十三条の関係で、法制局長官に伺いたいんですが、これは私、訴訟の原告になっていて、今日かな、東京地裁の判決が出るし、私のやっている岡山地裁では四月十三日に判決が出るんですけれども、既に那覇地裁で判決が出ていますが、その那覇地裁の判決に対してということで、内閣法制局長官の大先輩である阪田元長官が、三月二十一日の時事通信の記事で、やはり、安倍内閣による三か月を超えて開催しなかったというのは、これは合理的
憲法五十三条の関係で、法制局長官に伺いたいんですが、これは私、訴訟の原告になっていて、今日かな、東京地裁の判決が出るし、私のやっている岡山地裁では四月十三日に判決が出るんですけれども、既に那覇地裁で判決が出ていますが、その那覇地裁の判決に対してということで、内閣法制局長官の大先輩である阪田元長官が、三月二十一日の時事通信の記事で、やはり、安倍内閣による三か月を超えて開催しなかったというのは、これは合理的
寺田 稔君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 国土交通大臣政務官 和田 政宗君 政府参考人 （国家公務員倫理審査会事務局長） 佐々木雅之君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 弘君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 佐藤啓太郎君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 後者の方でございますが、国庫金の支出につきましては、会計法の規定によって、日本銀行に支払いをさせるということになってございます。 このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
防衛大臣 河野 太郎君 防衛大臣政務官 岩田 和親君 防衛大臣政務官 渡辺 孝一君 政府参考人 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山 秀治君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 田村 政美君 政府参考人 （外務省北米局長） 鈴木 量博君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局次長阪田渉君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君
厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 政府参考人 （復興庁統括官） 石田 優君 政府参考人 （復興庁統括官） 小山 智君 政府参考人 （復興庁審議官） 奥 達雄君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小野平八郎君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君
○阪田政府参考人 前例があると申し上げましたのは、繰入れ、繰戻し規定があった特会があったかという意味で、そういう意味で申し上げたということでございまして、今回のエネルギー特会における繰戻し、繰入れ規定につきましては、先ほど申し上げたことでございますので、特会制度の趣旨に反するものではないということで、そういう法律を提案させていただいているところでございます。
○阪田政府参考人 もともとは設けられておりましたのですけれども、過去形でお答えしましたのは、平成二十六年四月にそもそもこの特会全体が食料安定供給特別会計という別の特会に統合されたものですから、上記の繰入れ、繰戻し規定は削除されたということでございます。
○阪田政府参考人 前例でございますが、具体的には、農業共済再保険特別会計というものでございます。異常災害の発生に伴う各事業勘定の共済の再保険などの支払い財源の不足に充てるため、勘定間の繰入れ、繰戻しを認めていた例があるということでございます。
事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 大西 証史君 内閣官房内閣審 議官 能登 靖君 警察庁長官官房 審議官 小柳 誠二君 財務省主計局次 長 阪田
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 国の支出の手段として、政府が振り出した小切手を用いて支払うこと、それ自体を禁じる法律の規定はございません。しかしながら、どのように小切手を配付するかなどの具体的な設計によっては、支払手段の問題とは別に、例えば国による住民情報の把握などについて法律の手当てを要する可能性があるとは考えております。
萩生田光一君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 橋本 聖子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 国土交通大臣政務官 和田 政宗君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
審議官 赤澤 公省君 総務省総合通信 基盤局電波部長 田原 康生君 法務省大臣官房 審議官 保坂 和人君 外務省大臣官房 参事官 田村 政美君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 阪田
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 若手研究者による研究支援については、財務省としても、これを推進していくことは重要であると認識しております。今委員御指摘の国立大学運営費交付金などを通じ、基盤的、基礎的な研究を支えるとともに、競争的資金により研究に専念できる環境の確保にも配慮しつつ、健全な競争環境下で質の高い研究を促進していくことが重要というのが基本的考え方でございます。
ただ、どうやってやるかというのは、これ、主計の阪田一人でぽろぽろぽろぽろやっているのかというと、それほど偉くないんですよ。ですから、それはなかなかそんな思ったように簡単にできる話じゃなくて、それは、みんないろいろ、いろんな人がいろんなことを言ってこられますので、練りに練ってやっと出てきますので、そう一人に権限が集中してできているというわけではありません。
修君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 田村 政美君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 河津 邦彦君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野 正敬君 政府参考人 （外務省領事局長） 水嶋 光一君 政府参考人 （財務省大臣官房政策立案総括審議官） 岡本 直之君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、総額をお答えさせてください。 令和元年度当初の一般会計歳出予算において資産の譲渡などにより国が事業者に支払う庁費、施設費及び委託費として計上されている額のうち、各府省が見込んでいる消費税額に相当する額は五千八百七億円でございます。
○阪田政府参考人 失礼しました。もう一度お答えさせてください。 今、総額五千八百億円程度と申し上げました。そのうち、庁費が二千四百億円程度、施設費が三千二百億円程度、委託費が三百億円程度となります。
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 国の貸借対照表については、平成十二年十月に国の貸借対照表試案として作成、公表しております。また、貸借対照表も含めた国の財務書類として、平成十七年九月から作成、公表させていただいております。
○政府参考人（阪田渉君） 検討させていただきます。
経済産業副大臣 松本 洋平君 財務大臣政務官 井上 貴博君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 小平 卓君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 小宮大一郎君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁監督局長栗田照久君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省主計局次長阪田渉君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、水管理
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 教員の超過勤務の実態を承知しているかということでございます。 教員の長時間勤務につきましては、過去よりさまざまな議論がなされてきたことを承知してございます。最近では、先ほど来出ています、文部科学省が二十八年度に実施した教員勤務実態調査の結果、教員の在校時間が長時間になっている実態が明らかになったこと、これも承知してございます。
政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 田口 康君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松 俊彦君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長岸本武史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官田口康君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長阪田渉君
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。
○政府参考人（阪田渉君） 済みません、ちょっと今、通告いただいていなかったものですから、ちょっと調べさせて、時間内にお答えできればお答えさせてください。済みません。
○政府参考人（阪田渉君） 必要な国債発行額を予算総則に記載させていただいて国会の議決をいただいているところでございます。
○政府参考人（阪田渉君） そのような指導をしたり、圧力掛けていることはないものと承知しております。
宗男君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 田村 政美君 政府参考人 （財務省大臣官房長） 茶谷 栄治君 政府参考人 （財務省大臣官房総括審議官） 神田 眞人君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官神田眞人君、主計局次長阪田渉君
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今の主税局長答弁と、恐れ入りますが同じ内容になってしまいますが、国会審議のあり方については国会でお決めいただくということでございますので、どういうあり方がよいかということについて事務方からお答えさせていただくことは控えさせていただければと思います。
（外務省大臣官房参事官） 齊藤 純君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 鈴木 哲君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 吉田 朋之君 政府参考人 （外務省欧州局長） 正木 靖君 政府参考人 （外務省経済局長） 山上 信吾君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省欧州局長正木靖君、外務省経済局長山上信吾君、財務省主計局次長阪田渉君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君
○西田昌司君 じゃ、今財務省の阪田次長が説明した話とは事実が違うということでいいですね。 財務省が説明しているのは、民間貯蓄が潤沢にあるから国債が消化できるんだと言っているんだけど、それは本末転倒な話じゃないか、あなたの言っている説明は。今、日銀が言っているのがこの金融界の常識、現実なんですよ。財務省が言ってきているのは、それ逆さま言っているわけですよ。
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ＩＳバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。 終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 システム関連経費の一者応札の状況について、財務省として把握している範囲で申し上げますと、例えば、平成二十八年度に納期を迎えたシステム経費の約九七％が一者応札となってございます。
○阪田政府参考人 財審の建議のことでございますので、お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛装備品の例としては、Ｃ２輸送機が挙げられると考えてございます。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 財政破綻とは、一般に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。 財政破綻に至る要因を具体的に申し上げるのは困難でございますが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇し、経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶことになると考えております。
○阪田政府参考人 今ほど御答弁申し上げましたように、財政破綻そのものがこういう事象であると具体的に申し上げるのはちょっと困難なんでございますが、大きく言いますと、まず、財政の持続可能性への信頼が損なわれているということ、その結果、財政運営が極めて困難となる状況全般ということかと考えております。
………………………………… 国土交通大臣 石井 啓一君 国土交通副大臣 大塚 高司君 国土交通大臣政務官 工藤 彰三君 国土交通大臣政務官 田中 英之君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 田中愛智朗君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 高田 陽介君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまも御説明がありましたように、本年度予算における一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、三十七億円を繰り戻すこととしたところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、財務省主計局次長阪田渉君、環境省大臣官房審議官上田康治君の出席